条件を満たせば、是非、結婚新生活支援事業費補助金の申請を！
結婚新生活支援事業費補助金とは？
内閣府の地域少子化対策の一環で実施されている結婚新生活支援事業費補助金。
結婚に伴う経済的な負担を減らし結婚に踏み込んでほしいと考える国の対策となります。
もちろん、誰でも受給可能というわけではありませんが、条件を満たすのなら、是非、受給されてみてはいかがでしょうか。
浮いたお金を結婚式の費用や新婚旅行の費用に充てることもできるかと思います。
結婚新生活支援事業費補助金の条件や対象となるもの
2021年3月までは30万円、2021年4月からは60万円の上限で受け取ることができる結婚新生活支援事業費補助金。
残念ながら対象地域が決まっているため、内閣府のホームページなどで確認する必要があります。
年齢条件は夫婦ともに2021年3月までは34歳以下、2021年4月からは39歳以下と年齢条件が緩和されます。
年収においても、大きく緩和され2021年3月までは世帯所得340万円未満のところが2021年4月からは世帯所得540万円未満となり、世帯所得から奨学金を返済している場合、控除可能となります。
対象になるものは、主に新居への住居費と引っ越し費用です。
新居の購入費や家賃、敷金礼金、仲介手数料などが含まれるほか、引っ越し業者などに支払った費用も加えることが可能です。
これらすべての合算が結婚新生活支援事業費補助金の対象となります。
残念ながら、家具や家電などの購入費は含むことができません。
結婚新生活支援事業費補助金の申請方法
結婚新生活支援事業費補助金の申請は各市町村で行います。
結婚届受理証明書や入籍後の戸籍謄本など各種証明書を準備し申請書に必要事項を記載します。
その際、申請に対する費用がわかるものの準備も必要なため、領収書などを処分することなく取っておく必要があります。
申請書は各市町村で異なるため、窓口での問い合わせのほか、「結婚新生活支援事業費補助金」で検索し確認されることをおすすめします。
